副業収入が増えてきたとき、気になるのが確定申告と会社への影響ではないでしょうか。「確定申告をしないといけないの?」「会社にバレる?」という疑問を持つ方は多いです。
この記事では、副業の確定申告が必要なケース・やり方・会社にバレないための注意点を解説します。
副業収入はいくらから確定申告が必要?
会社員の場合:副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要
ここでいう「所得」とは収入から経費を引いた金額です。例えばブログ収入が30万円でも、サーバー代・ドメイン代などの経費が15万円あれば所得は15万円となり、申告不要です。
- 20万円以下でも住民税の申告は必要(市区町村への申告)
- 複数の副業がある場合は合算した金額で判断する
確定申告をしないとどうなる?
副業収入があるのに確定申告をしないと、税務署から指摘を受ける可能性があります。その場合、本来の税金に加えて以下のペナルティがかかります。
- 無申告加算税:納税額の15〜20%
- 延滞税:納付期限の翌日から発生
- 悪質な場合は重加算税(最大40%)
副業収入が20万円を超えたら、きちんと申告しましょう。
副業の確定申告の手順
- 副業の収入・経費を集計する
- e-Taxまたは確定申告書等作成コーナーにアクセス
- 給与所得(会社の源泉徴収票)と副業所得を入力
- 各種控除を入力
- 税額を確認して申告・納付
会社から受け取る源泉徴収票が必要なので、年末に受け取ったら大切に保管しておきましょう。
会社に副業がバレる原因と対策
バレる主な原因:住民税
確定申告をすると副業収入分の住民税が増え、会社の経理担当者が気づくケースがあります。これが副業が会社にバレる最も多い原因です。
対策:住民税を「普通徴収」にする
確定申告書の「住民税の徴収方法」の欄で「自分で納付(普通徴収)」を選択すると、副業分の住民税は会社を通さず自分で納付できます。
- 「給与から差引き(特別徴収)」を選ぶと会社経由で納付され気づかれる可能性がある
- 「自分で納付(普通徴収)」を選べば副業分は別途自分で納付できる
- ただし完全にバレないわけではないので、就業規則の確認が大前提
副業で計上できる経費の例
- ブログ:サーバー代・ドメイン代・書籍代・セミナー参加費
- クラウドソーシング:通信費・パソコン購入費(按分)
- FX・投資:セミナー代・書籍代・ツール代
- メルカリ・せどり:仕入れ代・送料・梱包材
まとめ
副業収入が20万円を超えたら確定申告は義務です。きちんと申告して経費も正しく計上することで、税金を最小限に抑えられます。住民税の納付方法を「普通徴収」にすることで、会社への影響を最小限にすることも可能です。
副業を本格的に始めるなら、最初から帳簿をつけ領収書を保管する習慣をつけておくことをおすすめします。
このブログでは、節約・副業・お金に関する実体験ベースの情報を発信しています。他の記事もぜひ参考にしてみてください。

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