消費税10%まで1か月をきりましたね!
でも、今回の増税はとてもわかりにくく、混乱しそうな内容ばかり😢

キャッシュレス決済が進化している理由
日本政府は2027年までに消費者のキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げると発表。
現在の割合が約20%ほどなので、残り8年で倍まで引き上げる必要があります。
そのため政府は、キャッシュレス化を促すために約2,800億円の予算を投じて「増税ポイント還元」などさまざまな施策を行っています。
最大5%のポイント還元
2019年の10月からの増税に合わせて、政府は消費が冷え込むのを抑えるために「増税ポイント還元」を行います。
キャッシュレス決済の場合、購入金額の2%か5%の還元ポイントを付与するキャンペーン♡
今までのポイントと併用することも可能なので、現金で購入するよりもお得♪

世界ではキャッシュレスが主流
世界の各国と比較すると日本はキャッシュレス決済の浸透がまだまだ遅れています。
日本のキャッシュレス決済比率は「約20%」ですが、ほとんどの国が40%以上と高水準🌟
2020年には東京オリンピックが開催され、巨額のインバウンド需要が見込まれています。
そのためにもキャッシュレス決済の浸透は急務となっているようです。
店舗側のコストが低下
キャッシュレス化を推進していく中で一番の障害が対応店舗の数。
いくら消費者にポイントを還元しても、対応する店舗の数が少なければ決済することができません😰
そこで政府は、キャッシュレス対応端末の導入コストの2/3を負担すると発表。
労働力不足をどうにかする意味でも、多くの店舗がキャッシュレス対応端末の導入するとされています。
キャッシュレス決済とは
キャッシュレス決済とは、現金以外の電子決済のことで
- クレジットカード
- 電子マネー
- デビットカード
- モバイルウォレット
での支払いのこと。

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クレジットカード
クレジットカードは、
- Visa
- JCB
- MasterCard
- ダイナースクラブ
- アメリカン・エキスプレス
といった国際ブランドがついたカード。
信用枠(与信枠)の中で支払いができ、あとでまとめて支払います。(ポストペイ方式=後払い)
信用枠(与信枠)とは
信用枠(与信枠)とは、クレジット会社から与えられる信用の枠のこと。 簡単に言うと、その人に与えられる「限度額」。
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電子マネー
プリペイド方式とポストペイ方式に別れますが、一般的にはプリペイド方式を電子マネーと呼びます。
事前にお金をカードに入金して、その中で買い物をします。
代表的なものとして、
- Suica
- nanaco
- WAON
- 楽天Edy
があります。
【海外専用のVISAプリペイカード NEO MONEY】
国内・海外のVisaまたは銀聯加盟店でのショッピングや 海外ATMでの現地通貨引き出しなど、世界各国で便利に使えるプリペイドカード。
デビッドカード
デビットカードは、J-debit(ジェイデビット)がありますが、現在ではVisaやJCBのブランドがついたデビットカードが人気⭐️
銀行口座に紐づけて、決済をしたら即時に銀行口座から引き落としされます。

モバイルウォレット
モバイルウォレットとは、スマートフォンや携帯電話での決済のことを。
よく知られているのは、QRコード決済♪
QRコード決済は、
- アプリをダウンロードしてあらかじめお金を入金しておくプリペイド方式
- クレジットカードに紐づけるポストペイ方式
- 銀行口座に紐づけるもの
があります。
支払い方法は、
- お店が提示するQRコードを読み取る
- アプリに表示されるバーコードやQRコードをお店に読み取ってもらう
- 自分で支払い額を入力してお店の人に確認をしてもらう
などの決済方法があります。

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キャッシュレス・消費者還元事業がスタート
2019年10月1日の増税後から2020年6月末までに中小小売店などで買い物をした際にキャッシュレス決済をすると、ポイントが還元される「キャッシュレス・消費者還元事業が」スタート。

還元事業に登録をした事業者でキャッシュレス決済をすると、
- 中小小売店では5%
- コンビニエンスストアといったフランチャイズや中小規模事業者の場合は2%
の還元。
この事業で還元されるポイントは、即時に還元されるものではなあとからキャッシュレス決済事業者から還元されます。
地図アプリと連動させて、対象事業者を見つけることもできます。
対象となる中小小売店には店頭やレジ横にポスターがあるそう。


コンビニの対応
コンビニ大手4社(セブンイレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ)では、キャッシュレス決済で後から還元するのではなく、消費者の購入額から還元対象の2%分を支払い時に差し引くようです。
たとえば、税込1,000円の場合、20円分が還元されて実質980円に。
中小規模のコンビニだけではなく、還元事業では対象外である大規模や直営店のコンビニも対象になります。
こうした独自の取り組みはコンビニだけではなく、スーパーでも予定されています。
全国211社が加盟するシージーシージャパン(CGC)では、自社が発行する電子マネーで支払った場合、購入額の5%がその場で還元。
通販サイトの対応
通販サイトの
- Amazon
- 楽天市場
- Yahoo!ショッピング
では、登録済みの中小・小規模事業者出店の商品をクレジットカードなどで購入すると、すぐに購入金額の5%が還元。
楽天カードで決済をすると楽天スーパーポイントが5%付与。
たとえば、Amazonで利用できる「Amazonギフト券」で決済した場合は、同時に5%分のポイントが還元🌟
Yahoo!ショッピングでは、クレジットカードまたはPayPay残高で支払った決済額5%に相当する「PayPayボーナス」または「ペイペイボーナスミニ」を還元。
※還元方法は利用したカード会社によって異なります
還元には上限がある
キャッシュレス決済で付与される還元には上限があります。
楽天カードでの決済で付与される上限還元ポイントは月に15,000ポイント。
楽天ペイ(アプリ決済)の場合は、上限還元ポイントは1回当たり25,000ポイントで、月あたりの上限はありません。

ポイントの還元方法
ポイントの還元方法もキャッシュレス決済事業者によっても異なります。
- JCB
- 三井住友カード
- UCカード
- クレディセゾン
以上の4社は、請求時にポイント分の金額を差し引きます。
三菱UFJニコスは、カードのブランドによって値引きする方法とポイント還元するものなど、還元方法が異なります。
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ポイント還元対象外のもの
ポイント対象外
- 換金性の高い商品、金融商品
- 住宅、自動車
- 収納代行サービス、代金引換サービス
- 消費税がかからないもの
換金性の高い商品、金融商品
切手、印紙、商品券、プリペイドカードといった換金性の高い商品は、金券ショップなどで転売される可能性があります。
住宅、自動車
住宅(新築)と自動車(新車・中古車)については、すでに減税対策がされているため除外。
自動車については自動車取得税の2%の減税があり、住宅については住宅ローン減税期間が3年間延長されます。
収納代行サービス、代金引換サービス
収納代行サービスの一例として、電気代、インターネット利用料などの公共料金をコンビニで支払うのは除外。
消費税がかからないもの
消費税が非課税である主なサービスの医療機関や学校。
病院での診察や手術、介護施設の利用などは公的な医療保険が適用され非課税となるので対象外。
小中学校や高校、大学、専門学校の授業料や入学金、受験料も対象外。
まとめ
キャッシュレス決済事業は、増税による消費の落ち込み防止とキャッシュレス決済の普及が目的🌟

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